生産緑地解除とは?【2022年 土地が安くなる?】

新築設計部の飯野です。

あまり関心がなければ気にならない話題かもしれませんが「2022問題」というものが年始早々話題になっています。

目次

生産緑地とは?

生産緑地地区(せいさんりょくちちく)とは、都市計画上、農林漁業との調和を図ることを主目的とした地域地区のひとつであり、その要件等は生産緑地法によって定められる。市街化区域内の土地のうち、一定の要件を満たす土地の指定制度(生産緑地地区制度)に沿って、管轄自治体より指定された地区を指す。この制度により指定された農地または森林のことを生産緑地(せいさんりょくち)と呼ぶ。

「生産緑地地区」(2022年2月5日 (日) 24:00)『ウィキペディア (Wikipedia): フリー百科事典』

法律なのでもっと奥が深く難しい内容ですが、すごく簡単に言うと宅地にはできない農地です。

1992年の改正生産緑地法により指定された土地が該当となっていて、指定された年(1992年)から30年間は売却、

転用はしないで農林漁業を頑張ってくださいということです。

しかもただの農地なので一般の宅地に比べるとすごく安いです。

ただし「特定市街化区域農地」の場合は将来宅地になることを基準にしているので一般の宅地と同じ金額です。

その「特定」とはなにを意味しているかというと三大都市です。要するに東京都・愛知県・大阪府とその近郊府県ということですね。

2022問題とは?

その生産緑地がなぜ今年「2022年」に問題になっているかというと、先程述べたこの法律の内訳にあります。

30年間は売却、転用しないでね」ということは、今年2022年が1992年から見た30年後じゃん。

ということで話題になっています。

さらにこの 改正生産緑地法  土地指定は一斉に行ったので解除も一斉です。

実はこの生産緑地法に指定された土地は相続税の納税猶予や固定資産税などの税制優遇というメリットもあったのですが、

そのメリットも解除となりました。。。

なので、あんまり恩恵がない土地は当然売りたいはず。

そこで、持ち主が一番最初に「買い取ってください」というのが市区町村です。

30年経った今、解除する代わりに市区町村へ「時価で買い取ってください」と申し出ることが可能です。

ただし市区町村がすべての土地を買い取る可能性はほぼゼロ。本当に特別な土地でない限り市区町村が買い取る可能性は

低いといわれています。

そうして市区町村に断られたら「市場」に大量に売り残った土地が流れ込んでくるわけです。

これが結構な問題と言われています。

先程も述べた通り一般の宅地と比べてかなり安い土地なので、その土地が大量に市場に売りに出た結果地価の暴落

都市部の宅地化が進むことにより緑地が減少するなど多くの問題が懸念されています。

実際のところ… 2022年になった今

さすがは政府といったとこで、しっかりと対策をして「土地の大量放出」の可能性は低くなりました。

なぜかというと、2018年に施行された特定生産緑地制度(解除を10年延ばしてあげる、しかも10年毎更新ね)という制度の

おかげで、生産緑地解除された後も税制優遇を受けられる土地を維持できることになったので手放す人が少なくなりました。

昔から語られていた「2022年に土地が大量に放出されて地価が大暴落する」という噂。

真相は「そこまで大したことないよ」という結果となりました。

たしかに一部地域では生産緑地が宅地化される可能性はありますが、噂通り地価が大きく下落するなんてことは

なさそうなので「いつか安くなるはずだ」とたち踏みしている方はあまり過信しないほうが良いかもしれません。

地価の変動は景気動向や人口の増減、再開発などさまざまな要因がありますので、それらと併せてトータル面で買い時を検討

する方が賢明と言えるでしょう。

結果買い時はいつなの? まとめ

居住用の土地は当人やご家族の「就職」「結婚」「進学」等々であったり、生活スタイルの変化であったりと人生の転機が

買い時なんじゃないのかなと思います。

もちろん景気だったり人口の増減だったり再開発だったりいろんな要因があるのでそこまでトータルで考えれるのが一番の

ベストですが、タイミングは人それぞれで「ここがいい!」とおもって決断するまでに時間ばっかかけてては先に買われて

しまい、また探して、考えてだといつの間にか希望とは全然違う土地を買ってしまい後悔なんてことになってしまうので、

居住用は良い土地に出逢えたら思い切って買ってしまうのがいいかもしれませんね。

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